介護のお仕事のブラック企業度チェックリスト

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介護サービスが仕事の内容の割に報われない
というのはよく聞く話です。
とくに最近は「報われない」を通り越して、
ブラック企業の多い業界として注目を集めています。

では介護サービスのブラック企業の実態はどんなものか?
最新の情報をもとに検証していきましょう。

介護サービス業ブラック度チェックリスト

もしあなたが介護職にある場合、
次のチェックリストから勤め先がブラック企業であるかどうか判断できます。


  • サービス残業が常態化している
  • 短期間での離職率が高すぎる
  • 絶えず求人情報を出している
  • 他の施設と比べて手当を含めた給料が安い
  • 即日内定、すぐの勤務を求められる
  • 即日内定、すぐの勤務を求められる
  • 施設職員の数が足りていないと思う
  • 理念や行動方針と現実がかけ離れている
  • セクハラ・パワハラ対策の指針がない
  • シフトのサイクルが短くまとまった休みが取れない
  • 精神論が多く、ときには宗教じみている

このうち上半分の項目はブラック企業に共通して見られる要素で、
下半分の項目はとくに介護施設でのブラック度合いをはかる基準となります。

該当3つは要注意レベル、5つはかなりの危険水域、
7つ以上は完全なブラック企業といえますね。

結構当てはまる項目が多いんじゃないかと思います。

個々の企業よりも業界全体がブラックだ

honnne

ではなぜ介護サービス業はブラック企業化していったのでしょうか?

その原因のひとつには、
介護職員の給料を国が「公定価格」として安く定めているからです。

厚生労働省の調査によると、
2014年の福祉施設の介護員の月給は全国平均で21万9,700円、
訪問介護員(ホームヘルパー)は22万700円となっています。
これは全産業平均の32万9,600円より約11万円低い結果です。

もはや個々の企業がブラックかどうかという以前に、
介護サービス業全体がブラックになっていると考えたほうがいいでしょう。

さらに上記のチェックリストに当てはまるような企業なら八方ふさがりです。
同一業界内の転職も抜本的な解決とはなりません。

 

この打開策として、いっそのこと自分で収入を得られる道を探すことです。

介護施設を運営する社会福祉法人には、
「1施設あたり3億円超の内部留保」があると言われています。
しかし運営側にはそれを介護職員に分配する意志はないようです。

やはり自分の生活は自分で守るしか手はないということですね。

退職代行のサービスもある

 

「今すぐ会社やめたい!」といっても、
やめたくてもやめられない事情があるかもしれません。

自分がやめたら会社に迷惑がかかるかもしれませんし、損害賠償を請求されるかもしれません。
また、上司に辞表を出すことも勇気がいるものです。

汐留パートナーズ法律事務所では、
弁護士があなたの代わりに退職手続きをおこなってくれます。

自分で辞表を出す必要もありませんし、
万が一、損害賠償を請求された時は弁護士が守ってくれます。

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