ブラック企業の労働時間・残業時間は過労死ラインを超える

経済協力開発機構(OECD)の調査によると、
日本人の平均労働時間は1日9.1時間、
年間1746時間という結果がでています。

ブラック企業で働くあなたには
信じられないくらい短いでしょう。
それでも平均労働時間の長い国第15位に
ランクされていますから、
決して労働時間が短いわけではありません。

ブラック企業の残業時間は過労死ラインを超える

そう考えると「朝早くから深夜まで働いている、
ブラック企業の労働時間や残業時間はいったいどのくらいなのか?」
という素朴な疑問が湧いてきます。

日本の法定労働時間は、表向き1日8時間、週40時間です。
これに加えて労働基準法第36条、
いわゆる三六協定で認められた残業時間は週15時間まで。
1ヶ月の残業時間は45時間までとなります。

ようするに1日の残業上限は3時間。
9時始業なら大体夜の9時までが残業のリミットですね。

もちろんブラック企業がこれを守るはずもありません。
日付が変わるまで毎日残業させられるのは当たり前ですから、
あっという間に残業時間は月100時間に届いてしまいます。

厚生労働省が定める「過労死ライン」は月80時間の残業と定めていますから、
ブラック企業の残業時間は、平気でそれを上回っているわけです。

残業手当がでない3つの抜け穴

chousa

こうしたおかしな状態がなぜ是正されないかというと、
ブラック企業はあの手この手で違法スレスレのグレーゾーン状態を作り上げているからです。

一番手っ取り早い手段は、従業員を「管理監督者」にしてしまうこと。
かつて日本マクドナルドが直営店の店長を「管理監督者」として
残業代を払わなかったことが典型的な例です。

この問題は裁判で争われ、東京地裁は「店長は管理監督者ではない」との判決を下しました。
そして店長に残業代750万円の支払を命じたことは、
当時画期的な判決として注目を浴びました。
その半面、裁判でも起こさないと残業代が払われないという教訓を残したのも確かです。

次の方法は、フレックスタイムなどの裁量労働制を導入して残業代を払わないというもの。
これは非常に巧妙なやり方で、残業代なしにいくらでも仕事を増やすことができます。

3つ目の方法は、「みなし残業手当」を盛り込んだ給与体系を作ることです。
給与の額面金額が同じなら、基本給と手当の割合など気にしないという
従業員心理の裏をかいたやり方です。
本来なら「みなし分」を超えた残業時間には手当を支払うべきですが
「残業代はすべて、みなし残業手当として払っているから」
という嘘の説明をする会社も少なくありません。

こうした過重労働や残業手当不払いをするブラック企業に対しては、
自分で自分の身を守るしかありません。

結局のところ、会社以外に自分で稼げる独自の収入源を見つけるのが一番です。

ブラック企業に正攻法で立ち向かっても、勝てる確率は高くありませんので。

sponsored link