ブラック企業の離職率を調べてみた

ブラック企業かどうかを判断する基準として
よく使われているのが
「3年後離職率」です。

一般に、この値が30%を超えると
ブラック企業の可能性が高いといわれています。

3年後離職率はハローワーク求人票に記載

実はブラック企業対策として「3年後離職率」の公表を取り入れたのは、厚生労働省。

2015年春以降卒業の大学生・大学院生向けのハローワーク求人票に、
過去3年間の採用者数と離職者数を記入する項目を設けたのが始まりです。

ただ3年後離職率が何%以上だとブラック企業に該当するかという指針までは出していません。
「ブラックかどうかは自分たちで判断してね」ということです。

一方、東洋経済ONLINE“「3年後離職率」を徹底解剖!”には、
ブラックやグレーの見分け方として『3年で3割』が目安とハッキリ書かれています。
どうやら基準の出どころはここらしいですね。

ただしその論拠は、一般に、就職して3年以内に
中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が離職する
「七五三現象」という国の調査結果にもとづいているものです。
離職原因についても、経済広報センターの調査ではおよそ80%が
「若者側に問題がある」との結果がでていますから、
「3年後離職率3割=ブラック企業」というのはちょっと強引です。

実際、同社発行する就職四季報でも、
年後離職率ワースト10に入っているのは、平均して40%以上の会社。

また2010年入社の3年後離職率は100%に対し、2009年入社は0%という例もありますから、
単一年度だけの3年後離職率でブラック企業かどうかを判断するのは難しいですね。

それでも一応参考までに平成25年の厚生労働省の調査による
3年後離職率の高い業種は次のようになります。

  • 宿泊業、飲食サービス業      51.0%
  • 教育、学習支援業         48.9%
  • 生活関連サービス業、娯楽業    45.4%
  • 不動産業、物品賃貸業       39.6%
  • 小売業              37.7%
  • 医療、福祉            37.7%

やはり飲食、サービス、販売といった業種が目立つのはさもありなんという感じですね。

離職率は数値より感覚的にとらえたい

では本当のブラック企業の離職率とは、どのようなものでしょう。

結局のところ「社員が1日に1人いなくなっていく」
「数ヶ月経ったら人が全員入れ替わっていた」
など
の感覚的な表現の方がしっくり来ます。

 

離職率の高い低いにかかわらず、
ブラック企業はやはりブラック企業でしかありません。
ブラック企業からは、一刻も早く脱出する決断が必要です。

ブラック企業を辞めるには、
会社に頼らず自分で自分の収入源を見つけるのが
結局のところ一番なのです。

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