もしも会社にクビになったら? 対処法

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会社をクビになった時のショックは
経験者でないとわかりません。
自分に自信がなくなるだけでなく、
家族や友人に隠したほうがいいのか
打ち明けたほうがいいのか思い悩んでもしまいます。

そして次に襲ってくるのは、将来に対する不安。
いったいこれからどうなるのか、どうすればいいのか
という思いが頭を駆け巡ります。

しかし、その時こそ冷静に対応する必要があるのもまた確かなことです。

ここでは段階を追って、
クビになった場合の対処法を紹介していきましよう。

まずは個人加盟の労働組合へ相談する

大事なことは、仮にあなたが正当な理由なくして会社から解雇を告げられた場合、
必ずしもその決定に従う必要はないということです。

労働契約法第16条は、
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である
と認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」
としています。

あなたによほどの落ち度がなければ、
会社に対し解雇権の濫用として地位保全(解雇無効)の訴えをおこすことができます。

このとき頼りになるのは、東京ユニオンなど個人で加盟できる労働組合です。
会社に労働組合がない場合には、進んでこうした労働組合に
クビになったことを相談しましょう。

もちろん労働問題に詳しい弁護士に相談するのもよい方法ですが、
費用のことを考えると二の足を踏むこともあると思います。

そうした場合には、日本司法支援センター(愛称:法テラス)
地区の自治体などに無料法律相談が受けられないか問合せてみましょう。

未練がないなら解雇予告手当をもらって会社を去る

次に、あなたを解雇するような会社には未練がない場合、
30日分以上の解雇予告手当を受け取って、とっとと会社を辞めてしまいましょう。

労働基準法第20条によれば、
労働者を解雇しようとする場合には少なくとも30日前に予告をするか、
30日分以上の平均賃金を支払わなければならないと規定しています。

もし、会社が解雇予告手当を払うのが嫌で30日前の解雇予告をするようであれば、
有給休暇を取得するなどして対抗しましょう。

離職に際してもっとも大事なこととは

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さて、そしてこれが一番重要なことなのですが、
退職に際して会社は離職票というものを発行する義務を負っています。

そこには退職の理由が「自己都合」なのか「会社都合」なのかを記入する欄があります。
クビになったのなら当然「会社都合」とするべきなのですが、
ブラック企業のなかには、黙って「自己都合」とするところもありますから気が抜けません。

ご存じの方も多いと思いますが、自己都合による退職の場合は失業保険が支払われるまで
6ヶ月の待機期間が生じます。
要するに自己都合が理由になると退職後6ヶ月間は失業保険が降りないということです。

何度も解雇を繰り返すブラック企業は、会社都合での解雇が多いことを
ハローワークに知られるのを嫌って、自己都合にすり替えようとする場合もあります。

この点は必ず確認してください。

ついでにいうと会社都合による退職でも、ハローワークへの申請から失業保険の支払まで、
7日間の待機期間がありますから、離職票を受け取ったら
すぐにハローワークに申請することを忘れてはいけません。

本来的にいえば、何の落ち度もない従業員を解雇する会社自体がおかしいのですが、
現実にはそうした会社はあとを絶ちません。

 

そうした会社の横暴さをかわすためには、
会社に頼らず自分で稼ぐ力を身につけることです。
いつ退職しても困らない経済的余裕をもつことが結局のところ一番重要なのです。

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