サービス残業を当たり前に強要するのは違法!?

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世の中にあまたあるブラック企業は、
サービス残業は当たり前だと思っています。

結論からいえば、これを強要するのは違法行為であり、
使用者には罰則が課せられます。

サービス残業の意味とその手口

そもそもサービス残業とは、労働基準法が定める
時間外労働手当を会社が払わずに残業させることをさします。

労働基準法37条には、残業に対しては2割5分以上5割以下の
範囲内で割増賃金を支払わなければならない
と定めています。

その規定を無視してサービス残業を当たり前のこととして
強要するのは100%違法行為です。

ただブラック企業もそこは心得ていて、
あらゆる手段を使って法の網の目をかいくぐろうとしています。

代表的な手口には次のようなものがあります。

  1. 終業時刻にタイムカードを押すように命じ、残業の事実を隠蔽する
  2. 給料にはみなし残業(固定残業)手当が入っているとして支払を拒否する
  3. 名ばかり管理職に任命して、残業手当支給の対象外といいはる

とくに悪質なのが1のタイムカード操作。
これを強要されたときには、実際の退社時間をメモに取るなり、
退社時にタイムレコーダーを撮影するなどして、
サービス残業の証拠を残しておくことが大切です。

巧妙な逃げ口は2のみなし残業手当。
あらかじめ一定時間残業をすることを想定して、
その分を給料に加算するシステムです。
入社時に説明はないし、就業規則にも書いていない。
こちらが質問してはじめて言い訳することが多いですね。
また本来ならみなし残業時間分を超えた残業には
賃金を払う義務がありますが、ブラック企業は指摘されるまで
だんまりを決め込みます。

裁判にまでなったのが3の名ばかり管理職。
労働基準法41条の「管理・監督の地位にある者」には
残業代を払わなくてよいという条項を盾にとって
サービス残業を強要するケース。

日本マクドナルドが「店長は管理・監督の地位にある者」として
残業代の支払を拒否し、裁判になったことは有名。
東京地裁で日本マクドナルドは敗訴し、
原告に残業代750万円の支払が命じられました。

交渉してダメなら最後は法的手段に訴える

chousa

サービス残業を当たり前のように強要する会社に対しては、
1人で残業代の支払交渉をしてもまず応じてくれないでしょう。

その時頼りになるのが、東京ユニオンなど個人加盟できる労働組合です。
まずはそこに会社の違法行為を相談し、
それでもラチがあかなければ、最終的には法的な手段に訴えるしかなさそうです。

ただし、これには相当な時間と労力だけでなく弁護士費用もかかります。
また仮に勝訴したとしても会社には居づらくなるでしょう。

もう、いっそこのこと、
違法行為をするような会社は辞めてしまうのがいいかもしれません。
もちろん、退職後の生活に困らないように
会社以外に収入源を確保しておくことが必要ですが。

いずれにせよ、
サービス残業を当たり前に強要する違法ブラック企業に対しては
自分で自分の身を守るしかないのです。

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