違法なサービス残業を告発して給料請求するには? 対策

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日本労働組合総連合会系のシンクタンクである
連合総研の調査によれば、
労働者の5割強が、サービス残業を強いられている
という結果がでました。
実に驚くべき数字です。

そこでこうした企業に対し、
残業代を支払わせるためにはどのような対策があるのか
を解説していくことにしましょう。

サービス残業の実態を告発するまでの手順

あなたがサービス残業の被害にあっているとして、
いきなり労働基準監督署に告発するのはあまりにも性急過ぎる対策です。

まず段階を踏んで、サービス残業の証拠を固めてから
告発に踏み切るべきです。

自分で証拠を収集する

タイムカードや出勤簿がある場合、それを写真に撮って証拠とします。
タイムカードを定時に押すように強要された、
出勤簿の労働時間を少なくするようにいわれたら、
実際に退社した時間をメモにとっておきましょう。

内容証明郵便を会社に送る

あなたが1人で残業代の支払を求めても、
おそらく会社はノラリクラリかわすばかりです。
そこで次の手段は、サービス残業代の請求を内容証明郵便で
会社に送ることになります。
このとき大事なのは、内容証明郵便到着後、
何日以内に支払うように求めることです。
期限を切らないと会社は再びウヤムヤにしてしまいます。
ちなみに支払期限は7日~10日以内がよいとされています。

労働基準監督署に告発する

こうした対策を行っても残業代が支払われないのであれば、
いよいよ労働基準監督署の出番です。
実際の残業状況を記した証拠や内容証明郵便の
控えをもって告発に向かいましょう。

重要なのは「相談」ではなく「告発」に来たと明らかにすること。
「相談」という形だと、労働基準監督署は
本当に相談に乗るだけという対応をするようです。

後は労働基準監督官に任せるだけ。
早い例では次の日すぐに査察が入り
2日目には全額支払われたという情報もあります。

未払い分を減額提示してきたら

会社によっては全額支払いを拒否し、半分程度の金額を提示するところもあるそうです。
あなたの気持ちにもよりますが、会社のやり方が許せないのであれば、
断固として全額支払いを求めましょう。

その段階になりますと、弁護士の登場となります。
弁護士を介しての交渉で進展がなければ民事訴訟を起こす
ということになります。
その場合、弁護士費用の問題もありますから、
裁判にまで持ち込むかどうかはよく考える必要があります。

いずれにせよ違法なサービス残業を告発してまで
未払い残業代を求めたいあなたは、
もはや会社に未練などはなく、いつでも辞める覚悟もできているでしょう。

そう思ったなら、
転職や独立も視野に入れた方が前向きかもしれません。

そのためには、辞めた後の生活資金をつくっておく必要があるので、
ネットでできる副業などをやっておくのがいいでしょう。

裁判をおこすにせよ、お金はかかるので、
いざという時の軍資金はあるに越したことはありません。

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