
厚生労働省による過労死ガイドラインを無視して、
休日出勤や毎日の深夜残業を強要して、
社員を過労死にまで追い込むブラック企業が後を絶ちません。
ここでは有名な過労死の事件を通して、
ブラック企業の実態を告発することにいたしましょう。
目次
株式会社大庄で突然死した入社4ヶ月目の従業員
2007年8月、大庄が運営する居酒屋・日本海庄やの従業員が
入社4ヶ月後に24歳の若さで突然死しました。
その後両親が裁判所に訴えたことで明るみに出たのはとんでもない事実。
初任給19万4,000円のカラクリ
同社および求人サイトには、初任給19万4,000円と提示されていましたが、
このうち約7万円強が役割給であることを知ったのは入社後のこと。
その役割給の意味は月80時間分の残業であることも知らされました。
月80時間の残業というのは厚生労働省が定めた過労死のガイドラインに相当します。
自分の非を認めない会社の姿勢
それだけでなく大庄側は、他社の例をだして
「外食産業界においては1カ月100時間とすることは、むしろ一般的」と反論。
かえって裁判官に全社的に長時間労働を強いていた
大庄のコンプライアンス欠如を示す結果となりました。
経営者の遵法意識欠如に個人責任を認める判決
こうしたことから裁判所は、初任給19 万円余りに80 時間分の残業代を
予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、
会社だけでなく役員個人の責任を認める判決を下しました。
ワタミ裁判、実質的な会社全面敗訴&ブラック認定
2008年6月、居酒屋チェーンワタミに勤めていた当時26歳の女性正社員が、
月141 時間の残業を強いられ、わずか入社2ヶ月で過労自殺に追いこまれました。
連続7日間の深夜労働があっただけではなく、
休日出勤、強制的なボランティア活動、早朝研修、給料から天引きで
買わされた渡辺会長らの著書の感想文提出などが課せられ、
心身ともに限界を超えていました。
謝罪どころか遺族との面談も拒否
この件に関して労災認定は認められたのは当然のこととして、
理解できないのは渡辺美樹氏ら会社側の態度。
支援する労働団体と両親は、労働実態と原因の解明のための
面談を求めたところ顧問弁護士のみとの面談を除いて応じませんでした。
ついに遺族である両親は、ワタミと当時社長だった渡辺美樹氏ら
役員個人らを相手取って損害賠償を提訴。
当初争う姿勢を見せていたワタミ側もついにいいわけができず、
2015年12月に和解勧告が成立しました。
過労死させた企業の代償は大きい
両親に対して支払う損害賠償額は、なんと1億3,365万円。
これには悪質な加害行為に対する「制裁」として課され、
再発防止を促すための「懲罰的慰謝料」が含まれており、
実質的にワタミ側が全面敗訴の上、ブラック企業だと司法が認めたわけです。
今回は、2つの事例しか挙げませんでしたが、
あくまでこれは氷山の一角にすぎません。
そのようなブラック企業は他にもたくさんあるでしょう。
会社に殺される前に、
会社に頼らず自分で稼ぐ力を身につけ、
いつでも会社を辞められる準備をしておくのが望ましいです。