パワハラ上司を訴える方法! 法律を盾に仕返し

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パワハラの被害にあった時、
どうやって仕返しをしたらいいのか気になりますよね。

ここではパワハラ上司に
法的な仕返しをする方法をお教えします。

段階を踏んで相談先を変えていこう

「パワハラを受けたけどどこに相談していいのかわからない」
といった場合には、まず次の順番に相談されることをおすすめします。

NPO法人労働相談センター

1988年設立の労働問題について労働者の相談に応える
NPO法人。2015年は8,597件の労働相談を受けた実績があります。
相談には専門スタッフが対応するほか、多数の弁護士、医師、
社会保険労務士、行政書士、産業カウンセラーが協力しているので
頼りになる存在です。

厚生労働省 総合労働相談コーナー

国が設置した労働問題に関するあらゆる分野を対象とするワンストップの相談機関。
あっせん申請書を提出することで、紛争調整委員会が
あっせん案(調停案)を示してくれます。
ただし裁判所の判決と違い、会社があっせん案に応じる
義務はありません。その場合次の手を打つ必要があります。

解決サポート(裁判外紛争解決手続)

裁判外紛争解決手続(ADR)とは、裁判によらず公正中立な第三者が当事者間に入り、
話し合いを通じて解決を図る手続のこと。
解決サポートは、法務大臣の認証を受けた民間事業者が行うADRのことです。
労働問題については、全国社会保険労務士会連合会社
労士会労働紛争解決センターが担当します。
「パワハラ上司を訴えたい」「法律を盾に仕返ししたい」
とまでは思わない人に向いています。

日本司法支援センター(法テラス)

(法的なものか分からないという悩みも含めて)
あらゆる法的な悩みの相談に乗ってくれる国が設置した機関。
無料法律相談や弁護士・司法書士費用の分割払いの制度があるので、
パワハラに対して即座に法的手段を講じたいときにはここに相談しましょう。

このほかにも、暴力を受けたら警察に被害届を出す、
労働問題専門の弁護士に依頼して訴訟をおこす、
日本弁護士連合会の人権擁護委員会に申し立てるなどの方法があります。

 

しかし、いずれの方法を取るにせよ、
あなたはさらなる手間と時間をかける必要があります。

それならばいっそのこと、パワハラ会社に固執することは考えず、
会社に頼らず自分で稼ぐ力を身につけ
さっさと辞表を叩きつけるのも1つの手段です。
喧嘩する価値もない下らぬパワハラ上司を訴えて仕返しするよりも、
建設的な選択なのかもしれません。

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