パワハラで退職届や休職届を出すまで追い詰められる前に

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パワハラの被害が深刻になるなか、
ネット上ではパワハラ対処法が数多く紹介されています。

あなたがパワハラにあって退職届や休職届を出す前に、
どんな対処法があるのか調べてみました。

相談先はいろいろあるが決定打にかける

パワハラに対抗する手段には会社内で行うもの、
外部に依頼するものの2つがあります。
まずは会社内でできそうなことから紹介していきましょう。

パワハラ上司の上司に相談する

これは会社そのものが健全である場合に限ります。
ブラック企業のように会社全体にパワハラ体質が染み付いていると、
相談したあなたの方が悪者になりかねません。

人事部やコンプライアンス窓口に相談する

相談できそうな上司がいない場合、こうした部署に相談することになります。
うまくいけば人事異動でパワハラ上司の下から開放してくれるかもしれません。
ただし、この方法も会社が健全に機能している場合に限ります。

会社の労働組合に相談する

これもまた労働組合が組織されているような良心的な会社に限ります。
また労働組合がないからといって、同僚に相談するのは考えものです。
なぜなら同僚もパワハラ上司の味方かもしれないからです。

 

次は外部の機関にパワハラの解決をお願いする方法です。

こころの耳に相談する

こころの耳とは、厚生労働省が運営する働く人のメンタルヘルス・ポータルサイトです。
メールや電話などでパワハラの悩みについて相談にのってくれます。
また、必要に応じてより適切な窓口の案内もしてくれます。

あかるい職場応援団を利用する

こちらも厚生労働省が運営するサイト。
パワハラ対策についての総合的な情報を揃えています。
パワハラの種類のチェックや実際の相談窓口の紹介も行っています。

労働問題に強い弁護士に相談する

弁護士ドットコムや厳選労働問題弁護士ナビなどから、
労働問題専門の弁護士を探し、相談するという方法です。
初回相談無料といった特典やオンラインでの相談無料といったサービスもありますが、
本気で相談するつもりならやはり弁護士費用がかかりますので、
経済的に余裕がある方向けですね。

 

また労働基準監督署に相談するという意見もありますが、
労基は民事不介入なのでほとんどあてにできないようです。

暴力など物理的なパワハラを受けたのなら、
むしろ警察に被害届を出すべきです。

また、どこに相談するにしても
パワハラの証拠を集めておくのは必須事項です。
証拠がなければいくらあなたがパワハラを受けていても
相手を納得させるのは難しいですね。

 

しかしながらこのようにしてみていくと、
どれもパワハラ相談の受け皿として決定的なものではないようです。

それならばいっそのこと退職を考え、
その準備として会社以外からの収入を得るための行動を開始したほうが、
ある意味、現実的な対処方法だと思います。

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