パワハラで通報して上司を処分できるのか? 基準

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パワハラ上司は会社の方で処分してもらいたいもの。
そこで処分してもらうにはどのようなものが必要か、
その基準を探ってみました。

パワハラ上司を処分してもらうには証拠が必須

あなたが本当にパワハラ上司の被害にあっているのかどうか
会社が判断する最終的な基準は「証拠」のあるなしです。

過去には、日常的にパワハラが行われていても証拠がないために、
組織内での調査では加害者側が嘘をついて言いのがれていた事例があります。

つまりパワハラ上司を処分してもらうためには、
あなたがパワハラを受けていることを具体的に示す証拠が必要となるのです。

パワハラの種類によってもどのような証拠を集めるかはことなりますが、
だいたいこの3つのうちのいずれか、あるいは全部を揃えておかねばなりません。

パワハラ現場の録音記録

暴言・脅迫・嫌味など言葉によって精神的苦痛が与えられている場合には、
ICレコーダーでパワハラ現場を隠し録音しておくことです。

録音していることがパワハラ上司にバレると、
その時だけ態度を変えるかもしれません。
つねに洋服のポケットにレコーダーを録音ONのままにするなどして、
あくまで秘密裏に進めることが大切です。

パワハラの記録を日記につける

ポケットのない制服での仕事やポケットに物を入れてはいけない
社内ルールがあるなどICレコーダーを隠す場所がないときには、
帰宅してから克明にパワハラの事実を日記形式で残しておきます。

裁判で争う場合にも重要な証拠となりますから、
時間やその時の状況までできるだけ細かく書くようにしましょう。

病院で診断書を発行してもらう

パワハラで暴力をふるわれ、少しでもケガをした場合には
迷わず外科系の医師から診断書を発行してもらいましょう。

いざというとき警察に暴行の被害届を出すときの証拠にも使えます。

またパワハラによる精神的苦痛から、
心理的障害を起こしたなら神経内科や精神科の診断を受け、
やはり診断書を発行してもらいましょう。

パワハラ以外、こころの病になる原因が見つからないという逆説的な証拠になります。

処分の基準は会社の胸三寸で決まる

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パワハラを受けたことを会社に訴え、証拠を提出したとしても、
必ずしも会社がパワハラの事実を認めてくれるとは限りません。

というのはパワハラそのものが新しい概念で、
パワハラそのものを取り締まる法律や具体的基準といったものがまだないからです。

どんなに証拠があってもパワハラ上司が「あれは教育的指導です」
といってしまえば、すんなりとその主張が認められるかもしれないのです。

結局、何をしてもパワハラを受けた側は
まったく報われないという現象も起こります。

 

それならどうすればいいかというと、
パワハラ上司がいるような会社とは早くおさらばできるように、
いまから退職準備を進めておくことです。

自分で稼ぐ力を身につけ、
給料以外にお金を毎月稼ぐ
ことができれば、
逆にパワハラ上司を怒鳴りつけ、ひるんだすきに辞表を叩きつける
という作戦も十分可能になるのです。

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