パワハラがトラウマで鬱病になったら訴えることはできる?

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パワハラがトラウマとなってうつ病になったとき、
補償を求めて裁判所に訴えることはもちろん可能です。

ただし、裁判所がそれを認めるかどうか
はまったくの別問題です。

パワハラの事実とうつ病の因果関係は証明できるか?

一般にパワハラが原因でうつ病にかかったとして
損害賠償請求が認められるのには、次の条件を満たしていることが必要と思われます。

  • パワハラを受けたという事実が認められること
  • パワハラの事実を知りながら会社が解消の手段を講じなかったこと
  • パワハラがトラウマとなってうつ病を発症したと認められること

裁判官にこれらを認めてもらうためには、
当然のことながら被害者側が証拠を提出せねばなりません。
またパワハラ問題に詳しい弁護士を雇う必要もあり、ハードルはぐっと上がります。

裁判で損害賠償が認められなかった判決も多い

saibannsho

ではなぜ、裁判にこれだけ手間をかけなければいけないのかというと
「パワハラは新しい概念で取り締まる法律もなく、判例が確立していない」
ということに尽きます。

裁判官が提訴ごと、1つひとつ事実関係を検証しながら
審理を進めていきますので、
提訴=パワハラ認定=うつ病因果関係認定=損害賠償認定とはいかないということです。

実際、裁判所に訴えてもパワハラと認められなかった事件を次にあげます。

社会福祉法人県民厚生会事件

デイサービスのセンター長が、上司の常務理事からパワーハラスメントを
受けて適応障害に陥ったとして、安全配慮義務違反及び不法行為に基づく損害賠償
として慰謝料請求をした裁判。

判決では「常務理事がセンター長にパワハラ行為を行う特別な動機は認められない。
指示や叱責等はセンター長に対する私怨等からでたものと認めるのに十分な証拠はない」
として、パワハラの訴えを退けました。

もっともこの事件では、パワハラとは別に常務理事から勤務表の改ざんが命じられたことで
適応障害になったことは認め、休職中の解雇処分は無効として
未払い賃金約208万円と慰謝料50万円を支払うように命じました。

勤務表の改ざん命令も十分なパワハラだと思うので、
素人目には変な判決と映ります。

社会福祉法人県民厚生会事件

知的障害者の施設で勤務していた職員が、パワハラを受けたとして、
施設に対して不法行為に基づく慰謝料の支払(使用者責任)等を求めて提訴した事件。

慰謝料150万円を請求した職員に対して裁判所が下した判決は、
職員が主張したパワハラを裏付ける証拠がなく、請求を棄却するというものでした。

 

これらの例からわかることは、パワハラがトラウマになってうつ病になったといっても、
必ずしもそれが裁判で認められるとは限らないということです。

こうしたリスクがある以上、パワハラに対しては自衛策を取るしかありません。
パワハラが原因でうつ病になり、退職を余儀なくされるのであれば、
いっそのこと会社以外に収入源を確保して
独立の準備をはじめたほうが、ある意味、現実的な選択といえます。

退職代行のサービスもある

 

「今すぐ会社やめたい!」といっても、
やめたくてもやめられない事情があるかもしれません。

自分がやめたら会社に迷惑がかかるかもしれませんし、損害賠償を請求されるかもしれません。
また、上司に辞表を出すことも勇気がいるものです。

汐留パートナーズ法律事務所では、
弁護士があなたの代わりに退職手続きをおこなってくれます。

自分で辞表を出す必要もありませんし、
万が一、損害賠償を請求された時は弁護士が守ってくれます。

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