パワハラが起きないための予防対策とは?

パワハラというのは実に困った問題です。
加害者に加害者意識がない、
被害者も被害者意識が低いという特徴があり、
なかなか表に出てきにくいのが現状です。

こうしらパワハラ問題に関してどのような対処法や対策が考えられるのでしょうか?

起きてからではなく起きる前に予防をする

パワハラの対策として一番有効なのは、
パワハラをおこさない・パワハラを許さない職場環境を作ることです。

厚生労働省のサイト、あかるい職場応援団では
パワハラの予防のためにパワハラ対策導入マニュアルをネット上で配布しています。

そのなかの一部を抜粋して紹介してみましょう。

企業のトップがメッセージを発する

パワハラは人権問題であると同時に職場の環境悪化を招いて経営にも悪影響を与えること。
その防止は全従業員が取り組む重要な会社の課題であることを
トップに明確に発信してもらうことです。

パワハラに関する社内ルールを決める

パワハラに対する罰則規定の制定やパワハラの適用条件と処分内容。
また相談者が不利にならない取り扱いの仕組みを明らかにします。

社内ルールは独自にガイドラインを設けるほか、
就業規則などに追加する方法もあります。
労働組合がある会社なら事前の相談が求められるほか、
全社員に周知徹底できるように説明会の開催や文書での配布も忘れてはなりません。

パワハラの実態を調査する

従業員全員の社内アンケートを取ることで、パワハラの実態を解明します。
この時に重要なのは匿名で行うこと。
記名式では情報漏えいを恐れて誰も本当のことを書かなくなってしまいます。

パワハラ防止の管理職研修・一般研修を実施する

管理職に向けては、パワハラの定義やそれが与える影響。
パワハラと指導との根本的な違いや具体的な事例を通しての
自己啓発などを学んでもらいます。
また一般職員には、パワハラの定義と被害を受けたと
思ったときの対応などをレクチャーします。

社内での周知・啓蒙

一通りの対策が終わったら、パワハラへの取り組みは
永久の課題として継続的な周知活動に努めます。
たとえばポスターの掲示、半年に一度程度の情報発信が求められます。
また、相談窓口の設置は絶対に必要なことです。

 

これらの施策は、まさにごもっともなことには違いありません。

しかし、トップ自身がパワハラ人間だった場合には、この仕組みは絶対に成り立ちません。
また実際にパワハラを野放しにしているような会社にも馬の耳に念仏でしょう。

結局は、NPO法人労働相談センターや厚生労働省総合労働相談コーナー、解決サポート(ADR)に相談するなど、
個人で対策を立てるしかありません。

当然のことながら相当な労力を必要とします。

それならいっそのこと、どのみちパワハラで会社にいられなくなるなら、
会社に頼らず自分で稼ぐ力を身につけ
自分の力で新たな収入源を築く方が、ある意味、現実的な解決策といえるでしょう。

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