パワハラで仕事を辞めたいと思ったら辞めるべきか

sponsored link



東京海上日動リスクコンサルティングの調査によると、
過去3年間にパワハラを受けたと回答した
従業員は調査対象全体の25.3%。

この値が高いかどうかは別として、
調査のなかでパワハラを受けたと回答した
従業員の13.5%が会社を退職したと答えています。

つまりパワハラを受けた人の10人に1人以上が会社をやめている現状があるわけです。

パワハラに対してほとんどの会社は何もしてくれない

結論からいえば、パワハラで仕事を辞めたいと思ったなら、
やはり会社を辞めるべきです。

なぜかといえば、従業員が受けた行為に対して会社が
パワハラと認めたのは、わずか11.6%に過ぎないからです。

先ほどの調査によれば、パワハラの訴えに対する会社の判断は、

  • パワハラがあったとのなかったとも判断せずあいまいなままだった 57.7%
  • あなたが受けた行為をパワハラと認めなかった  22.3%
  • あなたが受けた行為をパワハラと認めた 11.6%
  • その他  8.4%

という割合になります。

パワハラを受けていることを相談しても6割の会社がウヤムヤのまま終わらせ、
2割以上の会社がパワハラそのものを認めない現実がある以上、
正直いって退職する以外に手はありません。

どうせ辞めるなら会社都合退職にさせよう

hirameki1

パワハラによって退職の決意を固めたときに気をつけたいのは、
黙って辞職届をだすか会社から解雇するように仕向けるかを決めることです。

その後の転職にどちらが有利かは別として、
辞職届を出す自己都合退職と会社が解雇する会社都合退職では、
失業保険の支給開始時期に天と地ほどの開きがあるからです。

失業保険の支給開始決定から支給されるまでの待機期間は
自己都合退職で6ヶ月、会社都合退職は7日間
です。

自己都合退職の場合、6ヶ月もの間、
実質収入がゼロになるのですから経済的に大問題が生じます。

暴言を吐くようなパワハラ上司なら、
「お前はクビだ」などの言葉じりをとらえるなどして、
ぜひとも会社都合退職に持ち込んでもらいたいものです。

 

もっとも一番いい方法は、
会社には頼らず自分の力で生きていける道を探すことです。

会社以外の収入源を確保すれば、
最悪、自己都合退職になっても生活に困らないですし、
将来、独立起業することもできますので。

sponsored link