国が定める、過労死の原因と対策

ほとんど知られていないことですが、
日本はILO(国際労働機関)が制定した
「労働時間(商業及事務所)1930年」をはじめ、
労働者保護のための労働基準条約の多くを批准
(確定的な同意手続き)していません。
もちろんそれは産業界の反対によるものです。

過労死を招く長時間労働が蔓延している背景には、
こうした日本社会の特殊構造があるのです。

過労死の原因は3つある

それでも厚生労働省では、曲がりなりにも
「業務による明らかな過重負荷」が過労死を引き起こす原因
として認め、労災認定の指針としています。

ここでいう業務による明らかな過重負荷とは、

異常な出来事

  • 極度の緊張、興奮、恐怖、驚愕等の精神的負荷を引き起こす事態
  • 緊急に強度の身体的負荷を強いられる異常な事態
  • 高温下での屋外作業など急激で著しい作業環境の変化

短期間の過重業務

脳溢血、心臓麻痺などが発症する前の「おおむね1周間」に、
「とくに過重な身体的、精神的負荷を生じさせたと
客観的に認められる仕事」に従事していた場合。

長期間の過重業務

脳溢血、心臓麻痺などが発症する前の「おおむね6ヶ月間」に、
「疲労の蓄積」が生じて、これらの病気を引き起こしたと判断される場合。

以上を指します。

政府による過労死対策

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今日、社会的問題にまでなっている過労死への対策として、
国は過労死等防止対策推進法を施行しています。

同法律に盛り込まれた主な条項は、

  • 政府による過労死等の防止対策の大綱策定
  • 過労死等の実態調査などの調査研究の推進、過労死等に関する情報の収集・整理・分析・提供
  • 国と地方公共団体による過労死防止の啓発活動と相談体制の整備と民間団体支援
    厚生労働省に、過労死等防止対策推進協議会を置き、意見を述べる

とう抽象的なもので、これから過労死の防止について
取り組んでいきますという決意を表明しただけの法律です。

問題なのは企業に対する罰則が一切ない完全なザル法であること。
まったく効果が期待できないという意見には大いに賛成できます。

 

国による過労死防止が期待できない以上、
自分の身は自分で守るしかありません。

それは過労死になる前に会社を辞めるべきということです。

もちろんそのためには準備が必要です。

会社に頼らず自分で稼ぐ力を身につけ
「雇われない生き方」に向けて今からでも活動をはじめることをおすすめします。

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