仕事を辞めたいのに辞められない悩み

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仕事を辞めたいのに辞められない
という悩みをもった人は、結構たくさんいるみたいです。

自分の場合「仕事を辞めたくないのに辞めさせられた」
ことがありますから、ずいぶんと時代が変わったもんだと感じます。

法的には2週間あれば退職できる

そこでいろいろ調べてみると、
「人手不足を理由に引きとめられた」
「独自の退職規定のある誓約書を盾にとって退職届を受理してくれない」、
なかには「損害賠償を請求された」なんていうのもありました。
いずれもブラック企業の典型ですね。

本来、日本国憲法第22条で「職業選択の自由」を認めているわけですから、
これらはまず仕事を辞めたい人を引き止める正当な理由になりません。

例外的に従業員の極度のミスで損害賠償が認められたという判例も無くはないですが、
損害金全額の支払を命じたというケースは聞いたことがありません。

また民法627条第1項には
「期間の定めのない労働契約については、
各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、
解約の申し入れから2週間を経過することによって終了する」とあるわけですから、
正社員などの場合は2週間前に退職届を提出すればいいのです。

人手不足や会社の規定を理由に「仕事を辞めたいのに辞められない」
というのは、明らかに法令違反です。

個人参加型労働組合への相談もグッド

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そうはいっても、なんだかんだと退職手続きを進めない企業もあります。
こうした場合にはこちらも対抗措置をとりましょう。

たとえば個人で加盟できる労働組合“東京ユニオン”に相談するという手もあります。
ここではあらゆる労働者の悩みに乗ってくれるだけでなく、
時には団体交渉までしてくれるという心強い味方です。
ちなみに大阪にも“なにわユニオン”がありますから、
関西エリアで仕事が辞められないとお悩みの方も一安心ですね。

ただし中小ブラック企業の場合、
退職を認めても離職票を発行してもらえないという可能性もあります。

退職後2週間以上経過しても届かないようならまず会社に電話。
それでもラチがあかなければハローワークに申し出て、
離職票の請求を代行してもらうことが必要でしょう。

いかんせん離職票がなければ、失業手当も申請できませんし、
公的な無料の職業訓練を受けることも出来ません。

ようするに離職票の到着が長引けば長引くほど
経済的にもスキル的にも苦しくなってくるわけです。

ではそんな事態が起きる前に何か保険はかけられないのか?

ベストアンサーの1つは 社外に自分だけでできる仕事をもつことです。

そうすれば仮にブラック企業から理不尽な仕打ちを受けても、
余裕をもって対処できる時間が生まれるというものです。

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